固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 9年～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 11:27

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	455千円	3,210千円
その他	170千円	3,180千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	―千円	495千円
機械装置及び運搬具	507千円	809千円
その他	2千円	0千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	53千円
機械装置及び運搬具	617千円	6,967千円
その他	0千円	122千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,709,619	千円	18,852,892	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産除却損	2,511千円	4,819千円
少額固定資産	16,874千円	21,920千円
関係会社株式評価損	270,837千円	257,405千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産除却損	9,042千円	4,702千円
少額固定資産	16,874千円	21,963千円
子会社欠損金	105,923千円	75,143千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度において生産ライン見直し、生産性の向上、設備の維持更新を図るため613,509千円の設備投資を実施しました。その主な内訳として機械装置355,880千円であります。
なお、生産能力に影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

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