有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	44,159千円	46,017千円
固定資産除却損	9,042千円	4,702千円
少額固定資産	16,874千円	21,963千円
子会社欠損金	105,923千円	75,143千円
未払事業税	6,498千円	2,239千円
賞与引当金	82,230千円	77,867千円
退職給付に係る負債	7,884千円	7,972千円
役員退職慰労引当金	27,835千円	10,713千円
未払退職金	2,672千円	1,398千円
製品保証引当金	6,073千円	4,819千円
減損損失	22,410千円	14,533千円
資産除去債務	37,383千円	36,090千円
その他	14,168千円	7,196千円
繰延税金資産小計	383,157千円	310,659千円
評価性引当額	△323,861千円	△259,379千円
繰延税金資産合計	59,296千円	51,279千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△216,499千円	△137,193千円
固定資産圧縮積立金	△8,170千円	△7,201千円
退職給付に係る資産	△57,295千円	△22,604千円
退職給付に係る調整累計額	△100,936千円	3,342千円
資産除去債務に係る建物	△1,026千円	△904千円
その他	△13,235千円	△28,391千円
繰延税金負債合計	△397,163千円	△192,951千円
繰延税金負債の純額	△337,866千円	△141,671千円
繰延税金資産の純額が含ま れる連結貸借対照表の項目
流動資産―繰延税金資産	25,056千円	18,907千円
固定資産―繰延税金資産	14,223千円	8,998千円
固定負債―繰延税金負債	377,147千円	169,577千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.51%	32.83%
(調整)
住民税均等割	0.78	1.40
評価性引当額の増減	△2.96	△10.62
海外子会社の税率差異	△15.58	△3.62
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△1.06	△0.86
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.24	0.63
税務調査等による影響額	―	△2.66
税額控除額	―	△1.45
役員賞与	―	1.34
実効税率変更による影響	△0.43	0.02
その他	1.18	0.23
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.68	17.24

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.70%、平成30年4月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が311千円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,369千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101千円増加しております。