有価証券報告書-第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	98,695千円		99,976千円
たな卸資産評価損	33,848千円		38,011千円
固定資産除却損	193千円		1,197千円
少額固定資産	24,971千円		22,343千円
未払事業税	5,840千円		4,822千円
賞与引当金	73,757千円		73,654千円
退職給付に係る負債	10,545千円		11,970千円
役員退職慰労引当金	14,748千円		556千円
未払退職金	1,669千円		1,817千円
製品保証引当金	3,809千円		2,773千円
減損損失	9,850千円		8,317千円
資産除去債務	30,523千円		34,005千円
その他	99,110千円		121,039千円
繰延税金資産小計	407,561千円		420,484千円
評価性引当額	△148,807千円		△155,419千円
繰延税金資産合計	258,754千円		265,064千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△150,441千円		△99,712千円
固定資産圧縮積立金	△5,749千円		△5,582千円
退職給付に係る資産	△82,254千円		△90,842千円
退職給付に係る調整累計額	△45,273千円		△32,509千円
資産除去債務に係る建物	△722千円		△670千円
留保利益に対する税効果	△107,065千円		△111,128千円
繰延税金負債合計	△391,504千円		△340,444千円
繰延税金負債の純額	△132,750千円		△75,379千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結事業年度 (2019年3月31日)	当連結事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%	30.47%
(調整)
住民税均等割	0.87%	1.49%
評価性引当額の増減	△2.07%	0.37%
海外子会社の税率差異	△1.12%	2.37%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△2.74%	△5.43%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.25%	0.38%
役員賞与	1.04%	1.53%
税額控除額	△0.82%	△1.14%
留保利益	1.22%	0.82%
その他	1.76%	4.18%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.86%	35.04%