有価証券報告書-第172期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	55,608千円	44,159千円
固定資産除却損	11,825千円	9,042千円
少額固定資産	13,768千円	16,874千円
子会社欠損金	124,446千円	105,923千円
未払事業税	10,015千円	6,498千円
賞与引当金	94,207千円	82,230千円
退職給付に係る負債	13,339千円	7,884千円
役員退職慰労引当金	26,310千円	27,835千円
未払退職金	1,761千円	2,672千円
製品保証引当金	5,539千円	6,073千円
減損損失	25,148千円	22,410千円
資産除去債務	40,501千円	37,383千円
その他	17,104千円	14,168千円
繰延税金資産小計	439,576千円	383,157千円
評価性引当額	△373,291千円	△323,861千円
繰延税金資産合計	66,285千円	59,296千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△151,527千円	△216,499千円
固定資産圧縮積立金	△9,735千円	△8,170千円
退職給付に係る資産	△60,583千円	△57,295千円
退職給付に係る調整累計額	△1,177千円	△100,936千円
資産除去債務に係る建物	△1,222千円	△1,026千円
その他	△7,857千円	△13,235千円
繰延税金負債合計	△232,103千円	△397,163千円
繰延税金負債の純額	△165,818千円	△337,866千円
繰延税金資産の純額が含ま れる連結貸借対照表の項目
流動資産―繰延税金資産	14,097千円	25,056千円
固定資産―繰延税金資産	19,864千円	14,223千円
固定負債―繰延税金負債	199,780千円	377,147千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.88%	35.51%
(調整)
住民税均等割	0.57	0.78
評価性引当額の増減	△5.63	△2.96
海外子会社の税率差異	△10.14	△15.58
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△0.81	△1.06
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.26	0.24
実効税率変更による影響	0.06	△0.43
その他	△1.42	1.18
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.77	17.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.51%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,168千円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,651千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,483千円減少しております。