有価証券報告書-第172期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、契約事項管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
借入金に係る金利変動をリスクヘッジするために金利スワップをヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の銀行を取引相手として行っており、信用リスクはないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、長期借入金は取締役会決議事項になっており、それに伴うデリバティブ取引の締結等は取締役会により決議され、取引の実行及び管理は総務部が行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、契約事項管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
借入金に係る金利変動をリスクヘッジするために金利スワップをヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の銀行を取引相手として行っており、信用リスクはないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、長期借入金は取締役会決議事項になっており、それに伴うデリバティブ取引の締結等は取締役会により決議され、取引の実行及び管理は総務部が行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 4,576,061 | 4,576,061 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,689,124 | 2,689,124 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 886,142 | 886,142 | ― |
資産計 | 8,151,328 | 8,151,328 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,654,559 | 2,654,559 | ― |
(2) 長期借入金 | 1,088,407 | 1,090,351 | 1,944 |
1年内返済予定の長期借入金 | 533,708 | ||
長期借入金 | 554,699 | ||
負債計 | 3,742,966 | 3,744,910 | 1,944 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 3,852,031 | 3,852,031 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,694,469 | 2,694,469 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 1,108,813 | 1,108,813 | ― |
資産計 | 7,655,314 | 7,655,314 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,670,417 | 2,670,417 | ― |
(2) 長期借入金 | 554,699 | 555,046 | 347 |
1年内返済予定の長期借入金 | 444,708 | ||
長期借入金 | 109,991 | ||
負債計 | 3,225,116 | 3,225,463 | 347 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
非上場株式 | 160,529 | 186,347 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 4,576,061 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,689,124 | ― | ― | ― |
合計 | 7,265,186 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 3,852,031 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,694,469 | ― | ― | ― |
合計 | 6,546,501 | ― | ― | ― |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
長期借入金 | 533,708 | 444,708 | 109,991 |
合計 | 533,708 | 444,708 | 109,991 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | |
長期借入金 | 444,708 | 109,991 | ― |
合計 | 444,708 | 109,991 | ― |