有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	121,483千円		98,695千円
たな卸資産評価損	38,827千円		33,848千円
固定資産除却損	467千円		193千円
少額固定資産	22,923千円		24,971千円
未払事業税	5,660千円		5,840千円
賞与引当金	71,254千円		73,757千円
退職給付に係る負債	9,388千円		10,545千円
役員退職慰労引当金	11,269千円		14,748千円
未払退職金	― 千円		1,669千円
製品保証引当金	2,333千円		3,809千円
減損損失	11,749千円		9,850千円
資産除去債務	30,523千円		30,523千円
その他	90,815千円		99,110千円
繰延税金資産小計	416,695千円		407,561千円
評価性引当額	△166,315千円		△148,807千円
繰延税金資産合計	250,379千円		258,754千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△204,339千円		△150,441千円
固定資産圧縮積立金	△6,198千円		△5,749千円
退職給付に係る資産	△65,841千円		△82,254千円
退職給付に係る調整累計額	△63,345千円		△45,273千円
資産除去債務に係る建物	△778千円		△722千円
留保利益に対する税効果	△98,111千円		△107,065千円
その他	△16,194千円		― 千円
繰延税金負債合計	△454,808千円		△391,504千円
繰延税金負債の純額	△204,429千円		△132,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結事業年度 (2018年3月31日)	当連結事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.47%
(調整)
住民税均等割	―	0.87%
評価性引当額の増減	―	△2.07%
海外子会社の税率差異	―	△1.12%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	―	△2.74%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.25%
役員賞与	―	1.04%
税額控除額	―	△0.82%
留保利益	―	1.22%
その他	―	1.76%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	28.86%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。