有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	50,754千円	55,608千円
固定資産除却損	14,354千円	11,825千円
少額固定資産	14,170千円	13,768千円
子会社欠損金	122,840千円	124,446千円
未払事業税	20,363千円	10,015千円
賞与引当金	108,461千円	94,207千円
退職給付引当金	12,247千円	―
退職給付に係る負債	―	13,339千円
役員退職慰労引当金	21,069千円	26,310千円
未払事業税	―	1,761千円
製品保証引当金	5,530千円	5,539千円
契約損失引当金	58,968千円	―
減損損失	29,799千円	25,148千円
資産除去債務	40,736千円	40,501千円
その他	22,012千円	17,104千円
繰延税金資産小計	521,309千円	439,576千円
評価性引当額	△431,197千円	△373,291千円
繰延税金資産合計	90,111千円	66,285千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△121,369千円	△151,527千円
固定資産圧縮積立金	△10,586千円	△9,735千円
前払年金費用	△58,832千円	―
退職給付に係る資産	―	△60,583千円
退職給付に係る調整累計額	―	△1,177千円
資産除去債務に係る建物	△1,329千円	△1,222千円
その他	△9,031千円	△7,857千円
繰延税金負債合計	△201,147千円	△232,103千円
繰延税金負債の純額	△111,035千円	△165,818千円
繰延税金資産の純額が含ま れる連結貸借対照表の項目
流動資産―繰延税金資産	25,183千円	14,097千円
固定資産―繰延税金資産	19,461千円	19,864千円
固定負債―繰延税金負債	155,680千円	199,780千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.88%	37.88%
(調整)
住民税均等割	0.69	0.57
評価性引当額の増減	△2.25	△5.63
海外子会社の税率差異	△0.08	△10.14
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△0.74	△0.81
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.33	0.26
実効税率変更による影響	―	0.06
その他	0.08	△1.42
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.91	20.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.88%から35.51%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が721千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が721千円増加しております。