#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が、資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,119千円増加しております。
2019/06/26 11:54
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断し、変更いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当連結累計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,983千円増加しております。
2019/06/26 11:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、17,682百万円(前期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてきたことにより、営業利益は604百万円(前期比144.6%増)、経常利益は771百万円(前期比112.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、508百万円(前期比102.0%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加し、18,163百万円となりました。これは、現金及び預金が695百万円、受取手形及び売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が236百万円増加したことによるものです。
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