有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
これは、当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が、資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,119千円増加しております。