有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社において定額法に変更しております。
これは、当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断し、変更いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当連結累計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,983千円増加しております。