賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1)販売費

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与・賞与手当	269,288	千円	241,753	千円
賞与引当金繰入額	26,360	千円	27,550	千円
退職給付費用	9,500	千円	6,062	千円

(2)一般管理費

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与・賞与手当	255,786	千円	269,154	千円
賞与引当金繰入額	21,330	千円	21,622	千円
役員賞与引当金繰入額	15,000	千円	25,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,157	千円	11,373	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 11:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(固定)	5,750	―	―	5,750
賞与引当金	178,000	186,000	178,000	186,000
役員賞与引当金	15,000	25,000	15,000	25,000
製品保証引当金	7,600	12,500	7,600	12,500

2019/06/26 11:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払退職金	― 千円	1,669千円
賞与引当金	63,080千円	65,857千円
役員退職慰労引当金	9,872千円	13,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	5,660千円		5,840千円
賞与引当金	71,254千円		73,757千円
退職給付に係る負債	9,388千円		10,545千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法)
製品及び仕掛品
売価還元法による原価法
商品
最終仕入原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年2019/06/26 11:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法)
(1)製品及び仕掛品
売価還元法による原価法2019/06/26 11:54