有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	38,827千円	33,848千円
固定資産除却損	375千円	160千円
少額固定資産	22,824千円	24,610千円
関係会社株式評価損	257,406千円	257,406千円
未払事業税	5,471千円	5,768千円
未払退職金	― 千円	1,669千円
賞与引当金	63,080千円	65,857千円
役員退職慰労引当金	9,872千円	13,213千円
減損損失	7,260千円	5,915千円
製品保証引当金	2,333千円	3,809千円
貸倒引当金	1,752千円	1,752千円
資産除去債務	30,523千円	30,523千円
その他	86,835千円	95,754千円
繰延税金資産小計	526,558千円	540,284千円
評価性引当額	△303,080千円	△306,396千円
繰延税金資産合計	223,478千円	233,888千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△204,339千円	△150,441千円
固定資産圧縮積立金	△6,198千円	△5,749千円
前払年金費用	△65,841千円	△82,254千円
資産除去債務に係る建物	△778千円	△722千円
繰延税金負債合計	△277,156千円	△239,166千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△53,677千円	△5,278千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.47%
(調整)
住民税均等割	4.60%	2.73%
評価性引当額の増減	△88.07%	1.52%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△20.61%	△11.59%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.72%	0.78%
役員賞与	3.56%	3.48%
税額控除額	△5.03%	△2.76%
その他	△0.12%	△1.46%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△103.83%	23.17%