有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	50,754千円	55,608千円
固定資産除却損	4,135千円	3,259千円
少額固定資産	14,068千円	13,737千円
関係会社株式評価損	299,982千円	299,982千円
未払事業税	19,334千円	8,953千円
未払退職金	―	1,761千円
賞与引当金	99,562千円	85,075千円
役員退職慰労引当金	20,272千円	24,978千円
減損損失	16,549千円	14,090千円
製品保証引当金	5,530千円	5,539千円
貸倒引当金	3,391千円	3,391千円
契約損失引当金	58,968千円	―
資産除去債務	33,675千円	34,077千円
その他	15,111千円	10,047千円
繰延税金資産小計	641,338千円	560,502千円
評価性引当額	△583,723千円	△528,179千円
繰延税金資産合計	57,615千円	32,323千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△121,369千円	△151,527千円
固定資産圧縮積立金	△10,586千円	△9,735千円
前払年金費用	△58,832千円	△60,583千円
資産除去債務に係る建物	△1,329千円	△1,222千円
繰延税金負債合計	△192,116千円	△223,067千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△134,501千円	△190,744千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.88%	37.88%
(調整)
住民税均等割	0.94%	0.99%
評価性引当額の増減	6.16%	△6.69%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△1.07%	△4.69%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.46%	0.47%
その他	△0.10%	0.73%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.27%	28.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.88%から35.51%に変更されております。この税率変更による影響はありません。