有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	46,017千円	42,161千円
固定資産除却損	4,819千円	607千円
少額固定資産	21,920千円	21,814千円
関係会社株式評価損	257,405千円	257,405千円
未払事業税	2,457千円	4,164千円
未払退職金	1,398千円	348千円
賞与引当金	68,583千円	63,035千円
役員退職慰労引当金	9,482千円	7,704千円
減損損失	9,294千円	8,184千円
製品保証引当金	4,819千円	3,591千円
貸倒引当金	1,752千円	1,752千円
資産除去債務	29,954千円	30,300千円
その他	3,632千円	72,401千円
繰延税金資産小計	457,589千円	513,471千円
評価性引当額	△434,215千円	△415,249千円
繰延税金資産合計	23,374千円	98,222千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△137,193千円	△179,882千円
固定資産圧縮積立金	△7,201千円	△6,683千円
前払年金費用	△22,604千円	△62,423千円
資産除去債務に係る建物	△904千円	△839千円
繰延税金負債合計	△167,902千円	△249,827千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△144,528千円	△151,605千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.70%
(調整)
住民税均等割	5.65%	6.19%
評価性引当額の増減	△11.05%	△19.68%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△30.21%	△34.28%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.63%	2.57%
役員賞与	5.75%	4.78%
税務調査等の影響額	△11.41%	― %
税額控除額	△6.23%	△11.00%
実効税率変更による影響	△0.44%	△0.42%
その他	△0.96%	0.47%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△13.44%	△20.67%