有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	42,161千円	38,827千円
固定資産除却損	607千円	375千円
少額固定資産	21,814千円	22,824千円
関係会社株式評価損	257,405千円	257,406千円
未払事業税	4,164千円	5,471千円
未払退職金	348千円	― 千円
賞与引当金	63,035千円	63,080千円
役員退職慰労引当金	7,704千円	9,872千円
減損損失	8,184千円	7,260千円
製品保証引当金	3,591千円	2,333千円
貸倒引当金	1,752千円	1,752千円
資産除去債務	30,300千円	30,523千円
その他	72,401千円	86,835千円
繰延税金資産小計	513,471千円	526,558千円
評価性引当額	△415,249千円	△303,080千円
繰延税金資産合計	98,222千円	223,478千円
(繰延税金負債)
その他有価証券 評価差額金	△179,882千円	△204,339千円
固定資産圧縮積立金	△6,683千円	△6,198千円
前払年金費用	△62,423千円	△65,841千円
資産除去債務に係る建物	△839千円	△778千円
繰延税金負債合計	△249,827千円	△277,156千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△151,605千円	△53,677千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.70%
(調整)
住民税均等割	6.19%	4.60%
評価性引当額の増減	△19.68%	△88.07%
受取配当等永久に益金 に算入されない項目	△34.28%	△20.61%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.57%	1.72%
役員賞与	4.78%	3.56%
税額控除額	△11.00%	△5.03%
実効税率変更による影響	△0.42%	― %
その他	0.47%	△0.12%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△20.67%	△103.83%