訂正有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策として位置づけており、自動車業界における受注競争・技術革新に対応した設備投資を行い、新製品・新技術の開発、生産の合理化、品質の向上を図り、企業体質を一層強化して、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じて成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を1株につき30.0円とし、株式併合前を基準日とした中間配当金3.0円と合わせて年間配当金は33.0円とすることに決定しました。
当期の内部留保資金につきましては、品質向上・原価低減等の設備投資に充てるとともに、健全で安定した企業体質の強化のために活用し、事業の合理化に努めてまいる所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株当たり30円、期末配当金は1株当たり30円となります。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を1株につき30.0円とし、株式併合前を基準日とした中間配当金3.0円と合わせて年間配当金は33.0円とすることに決定しました。
当期の内部留保資金につきましては、品質向上・原価低減等の設備投資に充てるとともに、健全で安定した企業体質の強化のために活用し、事業の合理化に努めてまいる所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月27日 | 34,646 | (注)3.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月25日 | 34,634 | (注)30.0 |
| 取締役会決議 |
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株当たり30円、期末配当金は1株当たり30円となります。