有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
提出会社で使用するNC旋盤(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	108,000千円	108,000千円
減価償却累計額相当額	107,250千円	107,250千円
期末残高相当額	750千円	750千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	108,000千円	108,000千円
減価償却累計額相当額	108,000千円	108,000千円
期末残高相当額	―千円	―千円

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	765千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	765千円	―千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	14,099千円	766千円
減価償却費相当額	13,789千円	750千円
支払利息相当額	46千円	0千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損会計について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。