営業外電子記録債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 9億6600万
- 2018年3月31日 -97%
- 2900万
- 2019年3月31日 +20.69%
- 3500万
- 2020年3月31日 -25.71%
- 2600万
- 2021年3月31日 -19.23%
- 2100万
- 2022年3月31日 +204.76%
- 6400万
- 2023年3月31日 +371.88%
- 3億200万
個別
- 2017年3月31日
- 9億5700万
- 2018年3月31日 -97.81%
- 2100万
- 2019年3月31日 -19.05%
- 1700万
- 2020年3月31日 +23.53%
- 2100万
- 2021年3月31日 -9.52%
- 1900万
- 2022年3月31日 +215.79%
- 6000万
- 2023年3月31日 +391.67%
- 2億9500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/29 10:55
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。