東京鐵鋼（5445）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8760万
2009年3月31日: -3270万
2009年12月31日 -999.99%: -10億6600万
2010年3月31日 -30.83%: -13億9466万
2010年6月30日: -9900万
2010年9月30日: -8600万
2010年12月31日: 8800万
2011年3月31日: -5700万
2011年6月30日: 2500万
2011年9月30日 +100%: 5000万
2011年12月31日 +920%: 5億1000万
2012年3月31日 -14.71%: 4億3500万
2012年6月30日 -93.56%: 2800万
2012年9月30日 +453.57%: 1億5500万
2012年12月31日 +5.81%: 1億6400万
2013年3月31日: -1億
2013年6月30日: -5600万
2013年9月30日: -4400万
2013年12月31日 -109.09%: -9200万
2014年3月31日: 1億7000万
2014年6月30日 -84.12%: 2700万
2014年9月30日 -7.41%: 2500万
2014年12月31日 +392%: 1億2300万
2015年3月31日 +45.53%: 1億7900万
2015年6月30日: -1億4400万
2015年9月30日: 8400万
2015年12月31日: -4400万
2016年3月31日 -190.91%: -1億2800万
2016年6月30日: -1500万
2016年9月30日: 700万
2016年12月31日: -3億800万
2017年3月31日 -43.18%: -4億4100万
2017年6月30日: 3000万
2017年9月30日 +200%: 9000万
2017年12月31日: -5000万
2018年3月31日 -454%: -2億7700万
2018年6月30日: 7000万
2018年9月30日 +385.71%: 3億4000万
2018年12月31日 +10%: 3億7400万
2019年3月31日: -1億4500万
2019年6月30日: 7600万
2019年9月30日 +189.47%: 2億2000万
2019年12月31日 +117.27%: 4億7800万
2020年3月31日 -11.92%: 4億2100万
2020年6月30日 -65.32%: 1億4600万
2020年9月30日 +49.32%: 2億1800万
2020年12月31日 +83.03%: 3億9900万
2021年3月31日 +18.8%: 4億7400万
2021年6月30日: -9000万
2021年9月30日: 2300万
2021年12月31日: -1億2900万
2022年3月31日 -617.83%: -9億2600万
2022年6月30日: -2億9100万
2022年9月30日: -5300万
2022年12月31日: 3億1800万
2023年3月31日 +56.6%: 4億9800万
2023年6月30日 -80.92%: 9500万
2023年9月30日 +5.26%: 1億
2023年12月31日 +59%: 1億5900万
2024年3月31日: -1100万
2024年6月30日 -636.36%: -8100万
2024年9月30日: 1億6200万
2024年12月31日 +48.77%: 2億4100万
2025年3月31日 -86.31%: 3300万
2025年6月30日 -78.79%: 700万
2025年9月30日 +999.99%: 1億7200万
2025年12月31日 +85.47%: 3億1900万
2026年3月31日 -87.77%: 3900万

個別

2008年3月31日: -6211万
2009年3月31日: -6026万
2010年3月31日 -999.99%: -10億2900万
2011年3月31日: -1億2400万
2012年3月31日: 4億3600万
2013年3月31日: -1億100万
2014年3月31日: 1億7200万
2015年3月31日 -8.72%: 1億5700万
2016年3月31日: -1億3100万
2017年3月31日 -241.98%: -4億4800万
2018年3月31日: -2億6600万
2019年3月31日: -1億4600万
2020年3月31日: 3億6400万
2021年3月31日 +28.02%: 4億6600万
2022年3月31日: -6億9200万
2023年3月31日: 3億5700万
2024年3月31日: -9100万
2025年3月31日: -3200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、法人税等調整額が16百万円減少しております。
2025/06/26 14:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/26 14:44