有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
預け金は、関係会社に対して一時的に預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、その時価については定期的に経営管理部長に報告しておりましたが、当連結会計年度において、全株式を売却いたしました。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で6年以内であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引およびたな卸資産(主として輸入原料)の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については各事業部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、6ヵ月に1回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を常務会へ報告することとしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)支払手形及び買掛金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務(短期)、(9)リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
預け金は、関係会社に対して一時的に預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、その時価については定期的に経営管理部長に報告しておりましたが、当連結会計年度において、全株式を売却いたしました。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で6年以内であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引およびたな卸資産(主として輸入原料)の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については各事業部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、6ヵ月に1回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を常務会へ報告することとしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*1) (千円) | 時価(*1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 327,016 | 327,016 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,162,879 | 1,162,879 | ― |
| (3)電子記録債権 | 789,354 | 789,354 | ― |
| (4)預け金 | 3,445,059 | 3,445,059 | ― |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 3,594 | 3,594 | ― |
| (6)支払手形及び買掛金 | (919,837) | (919,837) | ― |
| (7)リース債務(短期) | (1,405) | (1,392) | (13) |
| (8)未払金 | (1,077,345) | (1,077,345) | ― |
| (9)リース債務(長期) | (3,066) | (2,983) | (83) |
| (10)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*1) (千円) | 時価(*1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 289,733 | 289,733 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,073,573 | 1,073,573 | ― |
| (3)電子記録債権 | 728,719 | 728,719 | ― |
| (4)預け金 | 2,969,052 | 2,969,052 | ― |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | ― | ― | ― |
| (6)支払手形及び買掛金 | (820,941) | (820,941) | ― |
| (7)リース債務(短期) | (1,856) | (1,838) | (18) |
| (8)未払金 | (690,608) | (690,608) | ― |
| (9)リース債務(長期) | (4,990) | (4,823) | (166) |
| (10)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)支払手形及び買掛金、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務(短期)、(9)リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 327,016 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,162,879 |
| 電子記録債権 | 789,354 |
| 預け金 | 3,445,059 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 5,724,308 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 289,733 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,073,573 |
| 電子記録債権 | 728,719 |
| 預け金 | 2,969,052 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 5,061,077 |
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,405 | 1,232 | 1,065 | 540 | 228 | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,856 | 1,702 | 1,192 | 894 | 680 | 520 |