#1 業績等の概要: 特別損益では、損失として固定資産処分損57百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,258百万円(前期比2.3%増)となり、法人税、住民税、事業税、および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は884百万円(前期比16.0%増)となりました。
②セグメントごとの状況
2016/06/29 13:06
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が14,546千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,545千円増加しております。
2016/06/29 13:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,658千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,656千円増加しております。
2016/06/29 13:06