有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,497千円	54,409千円
退職給付引当金	144,088 〃	141,570 〃
未払役員退職慰労金	6,715 〃	3,678 〃
ゴルフ会員権評価損	14,756 〃	14,038 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	28 〃
その他	59,670 〃	57,816 〃
繰延税金資産小計	279,727千円	271,541千円
評価性引当額	△22,562 〃	△20,593 〃
繰延税金資産合計	257,165千円	250,947千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,050千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,050千円	―千円
繰延税金資産純額	256,114千円	250,947千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1%	1.1%
住民税均等割	0.2	0.2
税率変更による修正	2.0	1.2
評価性引当額	0.1	△0.1
税額控除	―	△5.6
その他	△0.8	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.0%	29.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が14,546千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,545千円増加しております。