有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,546千円	54,497千円
退職給付引当金	151,445 〃	144,088 〃
未払役員退職慰労金	7,410 〃	6,715 〃
ゴルフ会員権評価損	16,284 〃	14,756 〃
その他	65,306 〃	59,670 〃
繰延税金資産小計	295,992千円	279,727千円
評価性引当額	△23,364 〃	△22,562 〃
繰延税金資産合計	272,628千円	257,165千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△661千円	△1,050千円
繰延税金負債合計	△661千円	△1,050千円
繰延税金資産純額	271,966千円	256,114千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1%	1.1%
住民税均等割	0.2	0.2
税率変更による修正	0.6	2.0
評価性引当額	0.1	0.1
合併による影響額	△6.3	―
その他	0.1	△0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.6%	38.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,831千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,939千円増加しております。