賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億222万
- 2018年3月31日 +6.59%
- 2億1554万
個別
- 2017年3月31日
- 1億8200万
- 2018年3月31日 +7.14%
- 1億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/28 13:15
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料・手当 123,832 126,271 賞与引当金繰入額 16,523 17,760 退職給付費用 6,871 6,012 役員報酬及び給料・手当 332,074 329,737 賞与引当金繰入額 54,460 70,509 退職給付費用 15,736 10,576 役員賞与引当金繰入額 36,000 ― 減価償却費 15,855 13,563 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。2018/06/28 13:15 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 55,946千円 59,475千円 退職給付引当金 147,573 〃 146,410 〃 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62,930千円 66,522千円 退職給付に係る負債 147,573 〃 146,410 〃