	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23,969千円	38,286千円
機械装置及び運搬具	16,679	31,340
建設仮勘定	3,170	―
その他	1,498	―
計	45,317千円	69,626千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:13

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が増加したことにより、750百万円増加いたしました。固定資産は主に有形固定資産の増加により、2百万円増加いたしました。以上により、総資産は753百万円増加いたしました。
負債は未払金が増加しましたが、仕入債務が減少しましたので、59百万円減少いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 2～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/26 13:13