有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、米国では雇用環境の改善が続き個人消費は堅調に推移しましたが、欧州ではドイツを中心に輸出の回復が遅れ、景気の減速が見られました。中国においては、米中貿易摩擦の長期化の影響を受けて景気の低迷が続きました。日本国内では良好な雇用環境が続く一方、外需の低迷に加え、消費増税や大型台風、インバウンド需要の急減などにより景気は悪化傾向を示しました。また、第4四半期に入り、世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大により景気の先行きは不透明な状況となりましたが、当社業績への影響は軽微でした。
このような経済環境のなか、当社の主要製品である電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、欧州や中国などで景気減速の影響を受けました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用鉄粉が暖冬の影響により前期を下回る需要となりました。
このような状況のなか、当社グループは新規受注の獲得などに努めたものの、当期の連結売上高は10,661百万円(前期比1.6%減)となりました。
損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,575百万円(前期比6.2%増)となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,580百万円(前期比5.8%増)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損69百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,510百万円(前期比4.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,094百万円(前期比1.8%増)となりました。
②セグメントごとの状況
キャリア事業
上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で、絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、電子写真用キャリアが使用される市場では前期を下回る販売となりましたが、キャリア製品以外の新規市場向けの新製品が立ち上がりました。
この結果、売上高は8,579百万円(前期比0.1%減)となりました。セグメント利益は、新規事業製品の販売増とキャリア製品の適正在庫の確保により、減価償却費、開発費の増加および原材料価格の上昇を吸収し1,898百万円(前期比5.2%増)となりました。
鉄粉事業
当セグメントの脱酸素剤関連製品は消費増税、大型台風、インバウンド需要の減少などにより前期を下回る販売となりました。鉄粉関連製品は主力のカイロ向け鉄粉が一昨年に続く暖冬の影響で減販となりました。
この結果、当部門の売上高は2,082百万円(前期比7.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し123百万円(前期比15.3%減)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、年度当初の方針・目標に対して、新規受注の獲得、ボトルネック工程の生産能力増強、工程改善等によるコストダウン、研究開発投資は予定どおり実施いたしました。売上高につきましては、年度当初の計画に対して減収となりましたが、固定費削減などのコストダウンに取り組みました結果、年度当初の業績予想を上回ることができました。
前連結会計年度と比較しますと、キャリア事業、鉄粉事業とも減収となり、全体の売上高は1.6%減少いたしました。損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は6.2%増、経常利益は5.8%増、税金等調整前当期純利益は4.4%増、当期純利益は1.8%増となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
キャリア事業	8,963,491	5.3
鉄粉事業	2,026,696	△7.2
合計	10,990,187	2.8

(注) 金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b) 受注状況
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
キャリア事業	8,579,206	△0.1
鉄粉事業	2,082,056	△7.4
合計	10,661,263	△1.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
富士ゼロックス マニュファクチュアリング㈱	2,186,723	20.2	2,027,654	19.0
㈱リコー	1,582,812	14.6	1,437,277	13.5
上野キヤノンマテリアル㈱	1,111,426	10.3	1,218,461	11.4
京セラ ドキュメントソリューションズ㈱	1,197,979	11.1	1,140,159	10.7
㈱コニカミノルタサプライズ	967,066	8.9	1,085,626	10.2

2 上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。
(2) 財政状態
当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が増加したことにより、750百万円増加いたしました。固定資産は主に有形固定資産の増加により、2百万円増加いたしました。以上により、総資産は753百万円増加いたしました。
負債は未払金が増加しましたが、仕入債務が減少しましたので、59百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、812百万円増加いたしました。
自己資本比率は、純資産の増加により79.0%と前期末比1.5%増加いたしました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,510百万円となり、減価償却費が959百万円、たな卸資産の増加で285百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で306百万円のキャッシュ減少等により、1,785百万円のキャッシュの増加(前期比460百万円キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備及び研究開発設備等の設備投資に849百万円を支出したことにより、899百万円のキャッシュの減少(前期比401百万円キャッシュ増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済100百万円、配当金の支払281百万円等を行い、383百万円のキャッシュの減少(前期比7百万円キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比501百万円増加し、期末残高は3,772百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な消費先である欧米等の多くの先進国でロックダウン(都市封鎖)や活動自粛が実施されている中、オフィスの閉鎖などにより複写機、商業用印刷機などが稼働しておらず、その影響が表れ始めており、今後さらに顕在化することが予想されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が翌事業年度の第1四半期まで継続するものの、第2四半期以降は徐々に回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、終息時期等によっても変動する可能性があります。