有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①営業の全般的状況
当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料につきましては、販売数量ならびに売上高ともに前期比で横ばいとなりました。 一方、食品の品質保持に使用される脱酸素剤につきましては、市場は概ね堅調に推移しているとみられるものの、販売競争の激化を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、9,140百万円(前期比0.0%増)となりました。
損益面では、在庫水準の引き上げに伴う影響に加え、原材料価格の高騰に対応するための原価低減の一層の強化や販売価格の適正化により、連結営業利益は530百万円(前期比59.6%増)となりました。また、営業外損益を加味した連結経常利益は585百万円(前期比55.6%増)となりました。 特別損益では、2025年度を初年度とする中期経営計画(25中計)に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等による固定資産処分損60百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は525百万円(前期比41.3%増)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円(前期比27.5%増)となりました。
②セグメントごとの状況
機能性材料事業
当セグメントにおきましては、新規機能性材料は、販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上高が増加いたしました。また、電子写真用キャリアは、販売数量、売上高ともに横ばいとなりました。その結果、当セグメントの売上高は8,174百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、1,522百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
品質保持剤事業
当セグメントにおきましては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、売上高は965百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
セグメント利益につきましては、原価低減や販売価格の適正化を一層強化した結果、48百万円(前年同期比266.2%増)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国における関税政策の不透明感、中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売は当初予想よりも販売数量は上回りましたが、製品構成の変化に伴い売上高が減少しました。品質保持剤事業においては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、経常利益は予想を上回りました。
その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,300百万円に対し1.7%減の9,140百万円、経常利益は当初予想の380百万円に対し54.2%増の585百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の販売数量は減少しましたが、高付加価値製品の販売数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は0.0%増の横ばいとなりました。損益面では、主に機能性材料事業の増益により、営業利益は59.6%増、経常利益は55.6%増、税金等調整前当期純利益は41.3%増、当期純利益は27.5%増となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
機能性材料事業	8,042,041	△1.2
品質保持剤事業	936,174	△6.8
合計	8,978,215	△1.8

(注) 1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b) 受注状況
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
機能性材料事業	8,174,907	1.2
品質保持剤事業	965,896	△8.5
合計	9,140,804	0.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
京セラ ドキュメントソリューションズ㈱	1,818,568	19.9	1,773,506	19.4
富士フイルム マニュファクチャリング㈱	1,269,422	13.9	1,434,252	15.7
㈱コニカミノルタサプライズ	1,296,707	14.2	1,249,365	13.7
上野キヤノンマテリアル㈱	1,160,153	12.7	1,240,965	13.6
エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱	―	―	1,188,341	13.0

(2) 財政状態
当期末における資産の状況につきましては、前期末と比較して、流動資産は、製品取引において中小受託取引適正化法の施行に伴うサイト短縮により電子記録債権が減少し、預け金が増加いたしましたが、全体としては48百万円減少いたしました。 固定資産は、老朽化設備の撤去に伴う固定資産の除却により129百万円減少いたしました。これらの結果、総資産は177百万円減少いたしました。
負債につきましては、主として支払手形及び買掛金の減少により155百万円減少いたしました。 純資産につきましては、前期分の配当に加え、当期より開始した中間配当の影響で利益剰余金が減少したことから、22百万円減少いたしました。 純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は81.6%となり、前期末比で0.8ポイント上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	856百万円	1,843百万円	986百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504百万円	△651百万円	△147百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275百万円	△468百万円	△193百万円
現金及び現金同等物の期末残高	2,804百万円	3,528百万円	724百万円

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中小受託取引適正化法の施行に伴い売上債権の回収が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ現金収入が986百万円増加し、1,843百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ現金支出が147百万円増加し、651百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より中間配当を実施したことに伴い、配当金の支払額が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ現金支出が193百万円増加し、468百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し3,528百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。