四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では企業部門、個人消費ともに堅調に推移しており、欧州では個人消費を中心に内需は底堅く推移しましたが、輸出の減少など景気減速の兆しが見られました。また、新興国では中国において、米中貿易摩擦の影響を受け景気減速が顕在化し始めました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資が増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはなく堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第3四半期の売上高は前年同期比1.2%増加の8,282百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は1,142百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は1,145百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、第2四半期まではお客様における在庫調整などがありましたが、第3四半期は増販となり、売上高は6,444百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント利益は、主に原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により1,369百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は1,838百万円(前年同期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格・人件費等の増加を増販とコストダウンではカバーできず130百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金は増加しましたが、預け金の減少により、117百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、202百万円減少いたしました。以上により、総資産は320百万円減少し13,908百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等が減少しましたのでり、794百万円減少し2,981百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の150百万円となっております。
純資産は、474百万円増加し10,926百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し78.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は365,719千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では企業部門、個人消費ともに堅調に推移しており、欧州では個人消費を中心に内需は底堅く推移しましたが、輸出の減少など景気減速の兆しが見られました。また、新興国では中国において、米中貿易摩擦の影響を受け景気減速が顕在化し始めました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資が増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはなく堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第3四半期の売上高は前年同期比1.2%増加の8,282百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は1,142百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は1,145百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、第2四半期まではお客様における在庫調整などがありましたが、第3四半期は増販となり、売上高は6,444百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント利益は、主に原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により1,369百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は1,838百万円(前年同期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格・人件費等の増加を増販とコストダウンではカバーできず130百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金は増加しましたが、預け金の減少により、117百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、202百万円減少いたしました。以上により、総資産は320百万円減少し13,908百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等が減少しましたのでり、794百万円減少し2,981百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の150百万円となっております。
純資産は、474百万円増加し10,926百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し78.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は365,719千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。