四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、各国において新型コロナウイルス感染症対策が緩和される一方、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の影響により、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰など先行きに不透明感が増しました。米国では景気は回復基調が続きましたが、インフレ抑制のための金融引き締めが行われました。欧州では個人消費は底堅く推移しましたが、ウクライナ情勢の影響を受け、景気の回復ペースは鈍化しました。中国ではゼロコロナ政策の影響で景気は減速しました。日本では資源価格の上昇と円安による物価高の影響はあったものの、行動制限の緩和を受け個人消費は持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、経済活動やオフィス稼働率の回復を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回復基調を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加しました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前年同期を上回りました。鉄粉につきましては、仕入価格上昇の影響で前年同期を下回って推移しました。
これらの市場環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.8%増加の2,280百万円となりました。
損益面では、売上は回復しましたが、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、営業利益は216百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は246百万円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復により、売上高は1,887百万円(前年同期比6.5%増)となりました。セグメント利益は、主にエネルギーおよび原材料価格の上昇と減価償却費の増加により297百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品の増販により、売上高は393百万円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により31百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
なお、鉄粉関連製品につきましては、事業構造改革を進めてまいりましたが、2022年9月30日をもちまして鉄粉販売事業から撤退することを決定いたしました。詳しくは、2022年7月27日付発表の「鉄粉販売事業撤退に関するお知らせ」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金の減少により、752百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより84百万円減少いたしました。以上により、総資産は837百万円減少し14,594百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等の減少により、766百万円減少し2,336百万円となりました。
純資産は、四半期純利益で165百万円増加しましたが、配当金の支払い231百万円により、70百万円減少し12,258百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1%増加し84.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は117,609千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。