四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、米国では景気支援策の効果も加わり個人消費を中心に伸びがみられ、欧州では活動制限の段階的な緩和を受け景気は回復に向かいました。中国では内需や輸出を中心に経済の回復が持続しました。日本国内では緊急事態宣言が再発出され、一旦は持ち直した個人消費に再び減速する動きが見られました。
このような状況の中、経済活動の回復やオフィスの活動再開を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回復を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加に転じました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、観光やインバウンド需要の減少などの影響は続きましたが、前年同期に対しては増加に転じました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が2年連続の暖冬による生産調整がほぼ終了し、前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.8%増加の2,155百万円となりました。
損益面では、主にキャリアの販売回復により、営業利益は258百万円(前年同期比235.8%増)、経常利益は259百万円(前年同期比247.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円(前年同期比273.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復により、売上高は1,772百万円(前年同期比18.1%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により336百万円(前年同期比59.6%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は383百万円(前年同期比28.3%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加とコストダウンにより26百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末とほぼ同額となり、固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、154百万円減少いたしました。以上により、総資産は163百万円減少し13,928百万円となりました。
負債は、主に流動負債の未払金の減少により、120百万円減少し2,230百万円となりました。
純資産は、四半期純利益で179百万円増加しましたが、配当金の支払い231百万円により、43百万円減少し11,697百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し84.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は110,968千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。