有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
顕在化した場合に緊急性の高いリスク	大規模自然災害、 感染症の大規模流行	当社グループの事業拠点においては、地震、台風、集中豪雨等の自然災害の発生リスクが高まっております。これらの大規模自然災害が発生した場合、従業員の被災、生産設備の損壊、物流の停滞等に加え、原材料供給の途絶などサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があり、生産停止および出荷遅延等を通じて当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、感染症のパンデミック(世界的大流行)や事業拠点におけるクラスターの発生により、従業員の就業制限や生産体制の縮小、サプライチェーンの混乱等が生じた場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、人命の保護を最優先としつつ、事業継続計画(BCP)を策定し、生産拠点の早期復旧、代替生産体制の確保、重要原材料に関する調達先の分散化等を進めております。また、BCPの実効性向上のため、定期的な訓練や見直しを実施しております。感染症に対しては、感染防止策の徹底に加え、柔軟な勤務体制の整備等により、事業継続への影響の低減に努めております。
	情報セキュリティ	当社グループでは、顧客・取引先等のステークホルダーに関する情報および当社の営業秘密・技術情報等、事業活動に伴う重要な情報資産を保有・管理しております。これらの情報に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等により漏えい、改ざん、消失が発生した場合、社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ICTを活用した情報の統合管理に加え、アクセス制御やセキュリティ対策の強化を図るとともに、従業員に対する定期的な教育訓練の実施、取引先との秘密保持契約の締結等により、情報セキュリティリスクの低減に努めております。さらに、インシデント発生時の迅速な対応および事業継続を確保するための体制整備を進めております。しかし、国際情勢の変化や ICT 技術の進展に伴い、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、想定を超える事象が発生する可能性があることから、これらの対策によってもすべてのリスクを回避できる保証はなく、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
	原材料等の安定調達	当社グループは、原材料および副資材を国内外から調達しており、経済環境の変動や各国間の政治・経済情勢の著しい変化、大規模自然災害の発生等により、これらの安定的な調達が困難となるリスクがあります。これらの事象により、原材料の供給不足や価格の高騰、輸送遅延等が発生した場合には、生産の停滞やコストの上昇を招き、当社グループの生産活動、収益性および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、特定の原材料や特定地域に依存している場合には、その影響がより大きくなる可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、各地域の規制や市場動向等の情報収集を行い、状況変化への迅速な対応に努めております。加えて、複数の調達先の確保、適正在庫の維持、サプライヤーの選定・監査の実施、自社生産への転換等により、サプライチェーンの安定化およびリスクの低減を図っております。
	プラント、設備の事故	当社グループの設備において故障や老朽化等で操業が停止した場合、販売機会の損失、サプライチェーンにおける損害賠償等が生じる恐れがあります。その結果、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 予防保全の実施に加え、突発的な事故等に対して迅速に初動対応できるよう、緊急事態対応体制や初動対応計画(IMP)を構築しております。加えて、供給継続・生産再開計画(BCP)により事前事後の体制を確立しております。なお、主要な生産設備やインフラ設備につきましては、予備部品の確保や定期的なメンテナンスの実施とともに、操作ミス等の防止に向けた品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者教育を実施し、リスクの低減を図っております。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
全社横断リスク	製品の品質	当社グループの製品は、グローバルで高いシェアを持つキャリアや、食品に関連する脱酸素剤等があり、品質問題が発生した場合、顧客、社会への影響が大きくレピュテーションの低下も含め当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは1995年に品質ISO9001を導入し、品質の管理と向上に努めております。品質問題が発生した場合は、ISOのルールに則り原因の追求と再発防止策を講じております。
	環境事故	当社グループの設備の故障や老朽化、または操作ミス等により環境事故が発生した場合、多額の損害賠償や訴訟の恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 重要な設備につきましては、予防的な保全計画を立てて、故障する前に主要部品等の交換をしております。他の設備については定期的なメンテナンスを行うとともに、突発的な修理にも対応できるよう予備部品を確保しております。操作ミス等の防止については、品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者の教育を実施しております。毎年継続して発生源対策等の環境対策投資を行い、リスクの低減を図っております。
	労働力の確保	日本国内における労働人口の減少に伴い、労働力の確保が難しくなる傾向にあります。労働力が不足した場合、製品開発力が低下し、また、交替勤務による安定生産ができなくなり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、多様な人材が働きやすい職場環境の整備や定年延長等を通じて魅力を高め、優秀な人材の確保に努めております。さらに、生産設備の自動化にも以前から注力しており、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。
	化学物質規制	当社グループは多種多様な化学物質を扱っておりますが、世界各国地域で規制が強化されており、使用が禁止または制限されることにより製品供給に支障が出る恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 国内外における化学物質に関する法規制の制定・改定については、専門部門が定期的に確認を行っております。また、当社グループに関係する化学物質について法律・規制等の制定・改定が予定されている場合には、迅速に対応できる体制を整備しております。
セグメントにおけるリスク	機能性材料事業 セグメント	キャリア事業は、テレワークの普及やペーパーレス化の進展により印刷機会が減少し、需要が徐々に減少する可能性があります。また、事務機器メーカーの業界再編の動きが起こっております。新規機能性材料事業は、半導体産業に関連した受動部品に使用される機能素材が主製品のため、半導体産業の景況により需要が大きく変動します。また、半導体産業の技術革新、業界再編や地政学的要因により、価格競争の影響を大きく受ける可能性があります。 キャリア事業は、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大に向けて、次世代キャリアの開発を進めるとともに、生産においては、工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウン施策を進めております。新規機能性材料事業は、半導体産業の需要動向の把握によるリスク管理を適切に行うとともに、当社の基盤技術の深化と拡大に取り組み、より競争力の高い商品による事業展開に努めております。
	品質保持剤事業 セグメント	脱酸素剤関連製品は、季節要因やインバウンド動向など需要に波があり、販売量の大きな変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 在庫の著しい増減の回避に向け、タイムリーな需要動向把握と最適生産に努めております。また需要が安定しており、その変動が比較的少ない高付加価値製品の比率を高め、安定生産と収益性の維持に努めております。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク	環境	当社グループは、温室効果ガス排出、エネルギー使用、水資源の利用、廃棄物および有害物質の管理等に関する環境課題を重要な経営リスクとして認識しております。今後、環境規制の強化や排出権価格上昇等により、温室効果ガス排出に係るコストの増加や設備投資負担の拡大が生じる可能性があります。また、有害物質の漏えいや排出基準の逸脱等により環境汚染が発生した場合には、事業停止、対策費用の発生、信用の低下等を招く可能性があります。さらに、事業活動が生産拠点周辺の生物多様性に影響を与えるリスクも認識しており、これらの環境リスクは当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、生産設備のエネルギー効率の改善、省エネルギー型設備への転換、再生可能エネルギーの導入等を進め、生産量当たりの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。また、排水については法令に基づく管理基準を設定し、自動モニタリング等により適切な管理を行っております。加えて、環境マネジメントシステム(ISO14001)に基づき、環境関連法規の遵守、廃棄物の適正管理および削減、有害化学物質(PRTR対象物質を含む)の管理を徹底しております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の開発および普及を通じて、環境負荷の低減と事業機会の創出にも取り組んでおります。
	社会	当社グループは、ESG項目のうち、社会リスクとして「人権」と「安全衛生」を特定しております。 ①人権 当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、強制労働、児童労働、不適切な労働環境等の人権侵害が発生するリスクを認識しております。これらの人権侵害が顕在化した場合、取引停止や調達先の変更による供給の不安定化、事業活動への影響に加え、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、行動指針、CSR方針および就業規則に基づき、人権の尊重および保護に努めております。また、サプライチェーンにおける人権リスクを把握するため、サプライヤーの選定・評価や調査を実施するとともに、特定された課題についてはサプライヤーと連携して改善を図るなど、人権デューデリジェンスの取り組みを推進しております。
		②安全衛生 製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。労働災害による行政処分などのリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 労働安全衛生を徹底するために労働安全衛生IS045001を取得し、このマネジメントシステムに基づき継続的改善を図っております。また、従業員に対しては、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための訓練、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。
	企業統治	当社グループにおいては、事業環境の変化や急速な外部環境の変化等に適切に対応することが困難な場合、内部統制や意思決定プロセスの不備によりガバナンスの実効性が低下し、法令違反や不適切な業務執行等のコンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政処分や損害賠償の発生に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの事業運営や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その実効性向上に継続的に取り組んでおります。具体的には、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、取締役会における実効性評価の実施、社外取締役の活用、議論の活性化等を通じて、監督機能の強化を図っております。また、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用の強化により、リスクの未然防止および早期発見に努めております。