有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。中国においては内需や輸出を中心に経済の回復が持続しましたが、米国では都市封鎖解除後には雇用の改善が見られるもののコロナ禍前の状況までには戻っておらず、また欧州では行動制限の延長・再強化により回復の勢いは弱まりました。日本国内では底を打ったものの、経済の回復力は限定的でコロナ禍前の水準を下回る状況が続いています。
このような状況の中、コロナ禍によるロックダウン等の移動制限や在宅勤務の増加でオフィスの利用が減少したことにより、複合機などの稼働が低下しました。そのため、当社の主力製品であるキャリアの需要は第3四半期以降緩やかに回復したものの、前期比で大きく減少いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、観光やインバウンド需要の減少、百貨店等の休業などにより大幅に減少いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が、昨シーズンまで続いた暖冬により積み上がった在庫の消化やコロナ禍による外出自粛の影響で前期を下回る需要となりました。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は前期比27.7%減少の7,706百万円となりました。
損益面におきましては、販売減の影響が大きく、連結営業利益は269百万円(前期比82.9%減)となり、営業外損益を加えた連結経常利益は277百万円(前期比82.4%減)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損27百万円等を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は248百万円(前期比83.5%減)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円(前期比84.2%減)となりました。
②セグメントごとの状況
前連結会計年度まで「キャリア事業」としていたセグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
機能性材料事業
上記のような市場動向のなか、当社グループはお客様から技術・生産・品質面で、絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、電子写真用キャリアが使用される市場では前期を大幅に下回り、キャリア製品以外の新規市場向け新製品はお客様における在庫調整などの影響を受けました。
この結果、売上高は6,122百万円(前期比28.6%減)となりました。セグメント利益は、固定費の圧縮等に努めたものの、大幅な減収が影響し586百万円(前期比69.1%減)となりました。
鉄粉事業
当セグメントの脱酸素剤関連製品はコロナ禍の影響を受け需要が減少し前期を下回る販売となりました。鉄粉関連製品は主力のカイロ用鉄粉が、昨シーズンまで続いた暖冬により積み上がった在庫の消化やコロナ禍による外出自粛の影響で減販となりました。
この結果、当部門の売上高は1,584百万円(前期比23.9%減)となりました。セグメント利益は、減販が影響し72百万円(前期比41.0%減)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、年度当初においては新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なため業績予想を未定としましたが、第1四半期連結会計期間において販売予算の修正と収益改善対策を織り込んだ予算の見直しを行い、2020年6月19日付で業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、既存事業の設備投資の見直しや経費削減等の固定費圧縮は計画どおり実施いたしました。また、新規事業などへの研究開発費や設備投資は当初の計画どおり実施いたしました。
その結果、通期の業績としましては、第2四半期連結累計期間の販売減の影響が大きく、売上高は当初予想の8,700百万円に対し11%減の7,706百万円となり、経常利益は当初予想の470百万円に対し41%減の277百万円となりました。
前連結会計年度と比較しますと、機能性材料事業、鉄粉事業とも減収となり、全体の売上高は27.7%減少いたしました。損益面では、大幅な売上高の減少により、営業利益は82.9%減、経常利益は82.4%減、税金等調整前当期純利益は83.5%減、当期純利益は84.2%減となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
(注) 1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
2.当連結会計年度は、機能性材料事業、鉄粉事業とも販売の大幅な減少により、減産を行いました。
(b) 受注状況
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。
3 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱は、2021年4月1日付で富士フイルムマニュファクチャリング㈱に社名が変更となりました。
(2) 財政状態
当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が減少したことにより、1,063百万円減少いたしました。固定資産は主に繰延税金資産の減少により、103百万円減少いたしました。以上により、総資産は1,167百万円減少いたしました。
負債は未払金及び未払法人税等が減少しましたので、859百万円減少いたしました。
純資産は自己株式の取得、利益剰余金が配当金の支払い等で減少し、308百万円減少いたしました。
自己資本比率は、総資産の減少により83.3%と前期末比4.3%増加いたしました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が779百万円減少し、1,005百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が144百万円増加し、1,044百万円の支出となりました。主に新規事業関連設備等の有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が90百万円増加し、474百万円の支出となりました。主に自己株式の取得による支出が増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し3,258百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響を含む重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、収束時期等によっても変動する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。中国においては内需や輸出を中心に経済の回復が持続しましたが、米国では都市封鎖解除後には雇用の改善が見られるもののコロナ禍前の状況までには戻っておらず、また欧州では行動制限の延長・再強化により回復の勢いは弱まりました。日本国内では底を打ったものの、経済の回復力は限定的でコロナ禍前の水準を下回る状況が続いています。
このような状況の中、コロナ禍によるロックダウン等の移動制限や在宅勤務の増加でオフィスの利用が減少したことにより、複合機などの稼働が低下しました。そのため、当社の主力製品であるキャリアの需要は第3四半期以降緩やかに回復したものの、前期比で大きく減少いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、観光やインバウンド需要の減少、百貨店等の休業などにより大幅に減少いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が、昨シーズンまで続いた暖冬により積み上がった在庫の消化やコロナ禍による外出自粛の影響で前期を下回る需要となりました。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は前期比27.7%減少の7,706百万円となりました。
損益面におきましては、販売減の影響が大きく、連結営業利益は269百万円(前期比82.9%減)となり、営業外損益を加えた連結経常利益は277百万円(前期比82.4%減)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損27百万円等を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は248百万円(前期比83.5%減)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円(前期比84.2%減)となりました。
②セグメントごとの状況
前連結会計年度まで「キャリア事業」としていたセグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
機能性材料事業
上記のような市場動向のなか、当社グループはお客様から技術・生産・品質面で、絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。販売につきましては、電子写真用キャリアが使用される市場では前期を大幅に下回り、キャリア製品以外の新規市場向け新製品はお客様における在庫調整などの影響を受けました。
この結果、売上高は6,122百万円(前期比28.6%減)となりました。セグメント利益は、固定費の圧縮等に努めたものの、大幅な減収が影響し586百万円(前期比69.1%減)となりました。
鉄粉事業
当セグメントの脱酸素剤関連製品はコロナ禍の影響を受け需要が減少し前期を下回る販売となりました。鉄粉関連製品は主力のカイロ用鉄粉が、昨シーズンまで続いた暖冬により積み上がった在庫の消化やコロナ禍による外出自粛の影響で減販となりました。
この結果、当部門の売上高は1,584百万円(前期比23.9%減)となりました。セグメント利益は、減販が影響し72百万円(前期比41.0%減)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、年度当初においては新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なため業績予想を未定としましたが、第1四半期連結会計期間において販売予算の修正と収益改善対策を織り込んだ予算の見直しを行い、2020年6月19日付で業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、既存事業の設備投資の見直しや経費削減等の固定費圧縮は計画どおり実施いたしました。また、新規事業などへの研究開発費や設備投資は当初の計画どおり実施いたしました。
その結果、通期の業績としましては、第2四半期連結累計期間の販売減の影響が大きく、売上高は当初予想の8,700百万円に対し11%減の7,706百万円となり、経常利益は当初予想の470百万円に対し41%減の277百万円となりました。
前連結会計年度と比較しますと、機能性材料事業、鉄粉事業とも減収となり、全体の売上高は27.7%減少いたしました。損益面では、大幅な売上高の減少により、営業利益は82.9%減、経常利益は82.4%減、税金等調整前当期純利益は83.5%減、当期純利益は84.2%減となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 機能性材料事業 | 5,742,917 | △35.9 |
| 鉄粉事業 | 1,503,337 | △25.8 |
| 合計 | 7,246,254 | △34.1 |
(注) 1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
2.当連結会計年度は、機能性材料事業、鉄粉事業とも販売の大幅な減少により、減産を行いました。
(b) 受注状況
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 機能性材料事業 | 6,122,121 | △28.6 |
| 鉄粉事業 | 1,584,809 | △23.9 |
| 合計 | 7,706,930 | △27.7 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士ゼロックス マニュファクチュアリング㈱ | 2,027,654 | 19.0 | 1,416,677 | 18.4 |
| 京セラ ドキュメントソリューションズ㈱ | 1,140,159 | 10.7 | 1,040,811 | 13.5 |
| 上野キヤノンマテリアル㈱ | 1,218,461 | 11.4 | 886,337 | 11.5 |
| ㈱コニカミノルタサプライズ | 1,085,626 | 10.2 | 855,466 | 11.1 |
2 上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。
3 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱は、2021年4月1日付で富士フイルムマニュファクチャリング㈱に社名が変更となりました。
(2) 財政状態
当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が減少したことにより、1,063百万円減少いたしました。固定資産は主に繰延税金資産の減少により、103百万円減少いたしました。以上により、総資産は1,167百万円減少いたしました。
負債は未払金及び未払法人税等が減少しましたので、859百万円減少いたしました。
純資産は自己株式の取得、利益剰余金が配当金の支払い等で減少し、308百万円減少いたしました。
自己資本比率は、総資産の減少により83.3%と前期末比4.3%増加いたしました。
(3)キャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,785百万円 | 1,005百万円 | △779百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △899百万円 | △1,044百万円 | △144百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △383百万円 | △474百万円 | △90百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,772百万円 | 3,258百万円 | △513百万円 |
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が779百万円減少し、1,005百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が144百万円増加し、1,044百万円の支出となりました。主に新規事業関連設備等の有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が90百万円増加し、474百万円の支出となりました。主に自己株式の取得による支出が増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し3,258百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響を含む重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、収束時期等によっても変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
