四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。その後も新型コロナウイルスの影響の長期化により、回復は緩やかなペースとなっています。米国では都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費は持ち直しましたが、欧州では行動制限の延長・再強化により回復の勢いが弱まりました。中国においては内需や輸出を中心に経済の回復が持続しました。日本国内では緊急事態宣言解除後に個人消費は持ち直しの動きを見せましたが、企業部門では設備投資を抑制する動きが見られました。
このような状況の中、新型コロナ禍による移動制限や在宅勤務の増加でオフィスの利用が減少したことにより、複合機や商業用印刷機などの稼働回復が遅れ、当社の主力製品であるキャリアの需要は第3四半期以降回復傾向ではあるものの、前年同期比で大きく減少いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、観光やインバウンド需要の減少、百貨店等の休業などにより大幅に悪化いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が2年連続の暖冬の影響で前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32.1%減少の5,587百万円となりました。
損益面では、販売減の影響が大きく、営業利益は114百万円(前年同期比91.0%減)、経常利益は108百万円(前年同期比91.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比92.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要は第3四半期にかけて回復基調となりましたが、緩やかな回復にとどまり、売上高は4,395百万円(前年同期比32.6%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により367百万円(前年同期比75.6%減)となりました。
② 鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも需要が減少し、売上高は1,191百万円(前年同期比30.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し39百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)、棚卸資産、預け金の減少により、1,375百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の増加により、122百万円増加いたしました。以上により、総資産は1,253百万円減少し14,006百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の減少により、1,035百万円減少し2,174百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により、217百万円減少し11,832百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.5%増加し84.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行った第2四半期報告書から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374,249千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。その後も新型コロナウイルスの影響の長期化により、回復は緩やかなペースとなっています。米国では都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費は持ち直しましたが、欧州では行動制限の延長・再強化により回復の勢いが弱まりました。中国においては内需や輸出を中心に経済の回復が持続しました。日本国内では緊急事態宣言解除後に個人消費は持ち直しの動きを見せましたが、企業部門では設備投資を抑制する動きが見られました。
このような状況の中、新型コロナ禍による移動制限や在宅勤務の増加でオフィスの利用が減少したことにより、複合機や商業用印刷機などの稼働回復が遅れ、当社の主力製品であるキャリアの需要は第3四半期以降回復傾向ではあるものの、前年同期比で大きく減少いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、観光やインバウンド需要の減少、百貨店等の休業などにより大幅に悪化いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が2年連続の暖冬の影響で前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32.1%減少の5,587百万円となりました。
損益面では、販売減の影響が大きく、営業利益は114百万円(前年同期比91.0%減)、経常利益は108百万円(前年同期比91.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比92.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要は第3四半期にかけて回復基調となりましたが、緩やかな回復にとどまり、売上高は4,395百万円(前年同期比32.6%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により367百万円(前年同期比75.6%減)となりました。
② 鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも需要が減少し、売上高は1,191百万円(前年同期比30.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し39百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)、棚卸資産、預け金の減少により、1,375百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の増加により、122百万円増加いたしました。以上により、総資産は1,253百万円減少し14,006百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の減少により、1,035百万円減少し2,174百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により、217百万円減少し11,832百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.5%増加し84.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行った第2四半期報告書から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374,249千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。