四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の影響を受け、米国では企業部門において伸び悩みが見られましたが、個人消費は堅調に推移しました。中国では輸出減少などの影響を受け景気減速が続きました。また、欧州においては、内需は底堅さを維持しましたが、輸出の低迷などが見られました。日本国内では外需の低迷で製造業は減速傾向を示しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、当社の主要製品である電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第2四半期の売上高は前年同期比2.7%増加の5,439百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は843百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は839百万円(前年同期比16.9%増)となりました。特別損益では、損失として固定資産除却損を42百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、前年同期のお客様による在庫調整の影響がなくなったことに加え、新規市場向け新製品の立ち上がりにより、売上高は4,352百万円(前年同期比4.5%増)となりました。セグメント利益は、減価償却費の増加と原材料・エネルギー価格の上昇を増販益とコストダウンでカバーし1,033百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,086百万円(前年同期比3.7%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し62百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、預け金は減少しましたが、たな卸資産の増加により、64百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、245百万円減少いたしました。以上により、総資産は181百万円減少し14,325百万円となりました。
負債は、主に未払金の減少により、444百万円減少し2,824百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の50百万円となっております。
純資産は、263百万円増加し11,501百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8%増加し80.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が796百万円となり、減価償却費が466百万円、棚卸資産の増加で252百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で131百万円のキャッシュ減少等により、802百万円のキャッシュの増加(前年同期比512百万円キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に669百万円を支出したことにより、679百万円のキャッシュの減少(前年同期比265百万円キャッシュ増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払281百万円等を行い、332百万円のキャッシュの減少(前年同期比3百万円キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比410百万円増加し3,058百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266,482千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。