四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦により世界経済への影響が懸念される中、米国では個人消費が堅調に推移しており、欧州では輸出の低迷などが見られましたが、内需は底堅さを維持しました。また、新興国では中国において、輸出減少などの影響を受け景気減速が続きました。日本国内では外需の低迷で輸出は減少しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第1四半期の売上高は前年同期比0.4%増加の2,771百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は430百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は422百万円(前年同期比4.6%増)となりました。特別損益では、損失として固定資産除却損を38百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、堅調な需要により、売上高は2,242百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント利益は、減価償却費の増加と原材料・エネルギー価格の上昇を増販益とコストダウンでカバーし518百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、売上高は528百万円(前年同期比5.9%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し33百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形及び売掛金の増加により、200百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、140百万円減少いたしました。以上により、総資産は60百万円増加し14,567百万円となりました。
負債は、主に流動負債その他(未払費用)の増加により、78百万円増加し3,347百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の100百万円となっております。
純資産は、18百万円減少し11,219百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し77.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は133,753千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦により世界経済への影響が懸念される中、米国では個人消費が堅調に推移しており、欧州では輸出の低迷などが見られましたが、内需は底堅さを維持しました。また、新興国では中国において、輸出減少などの影響を受け景気減速が続きました。日本国内では外需の低迷で輸出は減少しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第1四半期の売上高は前年同期比0.4%増加の2,771百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は430百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は422百万円(前年同期比4.6%増)となりました。特別損益では、損失として固定資産除却損を38百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、堅調な需要により、売上高は2,242百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント利益は、減価償却費の増加と原材料・エネルギー価格の上昇を増販益とコストダウンでカバーし518百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、売上高は528百万円(前年同期比5.9%減)となりました。セグメント利益は、減販損が影響し33百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形及び売掛金の増加により、200百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、140百万円減少いたしました。以上により、総資産は60百万円増加し14,567百万円となりました。
負債は、主に流動負債その他(未払費用)の増加により、78百万円増加し3,347百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の100百万円となっております。
純資産は、18百万円減少し11,219百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し77.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は133,753千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。