四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和される一方、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰など先行きに不透明感が増しました。米国では景気は回復基調が続きましたが、インフレ抑制のための金融引き締めが行われました。欧州ではエネルギー価格の高止まりなどインフレの影響を受け、景気の回復ペースは鈍化しました。中国ではゼロコロナ政策の影響や不動産市場の停滞で景気は減速しました。日本では資源価格の上昇と円安による物価高の影響はあったものの、行動制限の緩和を受け個人消費は持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、経済活動やオフィス稼働率が上向き、複合機や商業用印刷機などの稼働及び生産も回復基調を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加しました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前年同期を上回りました。鉄粉につきましては、仕入価格上昇の影響で前年同期を下回って推移しました。
これらの市場環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.6%増加の4,623百万円となりました。
損益面では、売上は回復しましたが、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、営業利益は454百万円(前年同期比16.7%減)となり、営業外損益を加えた経常利益は493百万円(前年同期比10.1%減)となりました。特別損益では、利益として鉄粉販売先の紹介手数料40百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復により、売上高は3,864百万円(前年同期比8.7%増)となりました。セグメント利益は、主にエネルギーおよび原材料価格の上昇と減価償却費の増加により614百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品の増販により、売上高は759百万円(前年同期比2.7%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により63百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
なお、鉄粉関連製品につきましては、事業構造改革として2022年9月30日をもちまして鉄粉販売事業から撤退いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金の減少により、548百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより148百万円減少いたしました。以上により、総資産は696百万円減少し14,735百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等の減少により、827百万円減少し2,275百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い231百万円、四半期純利益356百万円により、131百万円増加し12,459百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加し84.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,053百万円	364百万円	△689百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568百万円	△976百万円	△407百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232百万円	△233百万円	△0百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,514百万円	3,156百万円	△357百万円

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ689百万円減少し、364百万円の収入となりました。主に売上債権の増加と法人税等の支払が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金支出が407百万円増加し、976百万円の支出となりました。新規事業関連設備等の有形固定資産の取得による支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により233百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ357百万円減少し3,156百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264,365千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。