有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層不透明感が増しています。米国は、雇用状況は良好かつ株式相場も堅調に推移するなど、総じて経済は好調を維持しており、景気減速を見据えた利下げの先送りを続けています。欧州は、インフレ鎮静化に伴い利上げは停止したものの、依然として景気は弱含みで推移しました。中国ではゼロコロナ政策の解除後、サービス消費は堅調な一方、不動産市況の低迷が続き、デフレ懸念も払しょくできないなど景気の回復ペースは力強さを欠いています。日本では長年続いたマイナス金利政策が解除され、株価も最高値を更新するなど、経済の回復基調が続いています。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ禍の収束に伴う経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流通在庫の調整影響が上半期に強く残り、引き続き軟調となりました。一方、販売価格の適正化は浸透し、単価は概ね改善いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受けて回復基調にあったものの、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により、同社の製造ラインの一部が停止する事態となりました。現在は、一部製品を除き、設備を移設して操業を再開しております。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了もあり、8,548百万円(前期比3.2%減)となりました。
損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は406百万円(前期比42.0%減)、営業外損益を加えた連結経常利益は478百万円(前期比35.5%減)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損53百万円および上記火災に伴う災害損失28百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は403百万円(前期比44.9%減)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円(前期比48.4%減)となりました。
②セグメントごとの状況
当期より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったことおよび食品市場以外の幅広い分野への展開も進めており、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアはエネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めたことと、新規機能性材料の増販はありましたが、流通在庫の調整影響が残ったこともあってキャリアの販売数量が減少し、売上高は7,430百万円(前期比0.3%減)となりました。セグメント利益は、主にキャリアの減販により873百万円(前期比15.6%減)となりました。
品質保持剤事業
当セグメントにおきましては、鉄粉関連製品の販売を2022年9月末にて終了したこと、脱酸素剤が工場火災により製造ラインの一部を停止したこともあり、当セグメント全体の売上高は1,118百万円(前期比18.8%減)と減少いたしました。セグメント利益は、火災に伴う減販が生じたことに加え、原材料価格および人件費が販売価格の適正化の効果以上に上昇したこともあり、3百万円(前期比97.3%減)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、年度当初においては世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念が残る一方、アフターコロナが本格化することを前提に業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品の電子写真用キャリアでは、コロナ禍の収束に伴う経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流通在庫の調整が上半期に強く残った影響で、当初予想した売上高を下回りました。また、新規機能性材料では、半導体市場の世界的な減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れました。品質保持剤事業においては、脱酸素剤は2023年11月の工場火災による製造ラインの一部停止影響により、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、売上高の減少に伴う減益により、当初予想していた経常利益を下回りました。
その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,980百万円に対し14.3%減の8,548百万円、経常利益は当初予想の1,000百万円に対し52.2%減の478百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、鉄粉関連製品の販売終了もあり、全体の売上高は3.2%減少いたしました。損益面では、主に機能性材料事業の減収に伴う減益により、営業利益は42.0%減、経常利益は35.5%減、税金等調整前当期純利益は44.9%減、当期純利益は48.4%減となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
機能性材料事業	7,326,171	△4.7
品質保持剤事業	1,152,338	△12.5
合計	8,478,509	△5.9

(注) 1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b) 受注状況
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
機能性材料事業	7,430,105	△0.3
品質保持剤事業	1,118,804	△18.8
合計	8,548,909	△3.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
京セラ ドキュメントソリューションズ㈱	1,207,897	13.7	1,547,865	18.1
富士フイルム マニュファクチャリング㈱	1,384,372	15.7	1,165,872	13.6
上野キヤノンマテリアル㈱	1,093,418	12.4	1,155,921	13.5
㈱コニカミノルタサプライズ	1,220,855	13.8	995,735	11.6
㈱リコー	1,102,437	12.5	979,961	11.5

(2) 財政状態
当期末は前期末に比べて、流動資産は売掛金及び電子記録債権が増加したことにより、559百万円増加いたしました。固定資産は有形固定資産の減価償却等により、311百万円減少いたしました。以上により、総資産は247百万円増加いたしました。
負債は支払手形及び買掛金、未払金の増加により、201百万円増加いたしました。
純資産は主に利益剰余金の増加により、45百万円増加いたしました。
自己資本比率は、負債の増加により84.7%と前期末比1.1%減少いたしました。
(3)キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	648百万円	180百万円	△467百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,262百万円	△378百万円	884百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234百万円	△235百万円	△0百万円
現金及び現金同等物の期末残高	3,150百万円	2,723百万円	△427百万円

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が467百万円減少し、180百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が884百万円減少し、378百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの235百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し2,723百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。