有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)会社の経営の基本方針
パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
1.技術を以て社会の繁栄に貢献する
1.誠実を以て貫く
1.チャレンジ精神、開拓精神に徹する
1.社会のニーズに迅速に対応する
(2)パーパス
『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、3ヵ年ごとに中期経営計画(中計)を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで25中計(2025-2027年度)を策定しております。25中計の最終事業年度にあたる2027年度の売上高102億円、経常利益8億円、ROE4.4%を目標としております。
■中期経営計画「22中計」の振り返り
2022年4月からスタートした「22中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の4つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
しかし、2024年度の経常利益は約3.7億円と、目標である13.4億円には大きく届かず、結果として、22中計で計画した経営目標はほぼ全ての項目において未達となりました。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ前の水準近くまで回復すると予測したもののそこまで戻らず、新規機能性材料は主要顧客の失速により大きく計画から乖離、品質保持剤事業は鉄粉関連製品の販売を2022年9月末で終了したことや2023年11月の工場火災による製造ラインの一部停止といった要因により、いずれの製品も販売数量が伸び悩んだことが主要因であります。
経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。

	22中計目標			進捗状況
	2022年度	2023年度	2024年度	2022年度決算	2023年度決算	2024年度決算
経常利益	10.0億円	11.3億円	13.4億円	7.4億円	4.7億円	3.7億円
ROE	5.9%	6.2%	6.9%	4.4%	2.2%	2.5%
新規機能性材料売上高比率	3.2%	5.2%	7.8%	0.8%	1.8%	2.0%

■中期経営計画「25中計」の取り組み
2025年度を初年度とする3ヵ年計画「25中計」を策定し、本年4月よりスタートしました。成長戦略及び財務・資本戦略の実行により持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を構築してまいります。
成長戦略として「製品ポートフォリオマネジメント強化」「新規機能性材料製品の開発強化」「全社のコア人材育成の強化」「工場環境整備(グランドデザイン)実施」の4つの戦略、財務・資本戦略では、「ROE(自己資本利益率)の改善」「株主還元の維持強化」の2つの戦略を実施することにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(ご参考)中期経営計画「25中計」(2025年4月～2027年3月)の概要
1. 基本戦略
成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く
2. 成長戦略
「製品ポートフォリオマネジメント強化」
「新規機能性材料製品の開発強化」
・25中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める
・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円(2024年度比5.6倍)を目指す
・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画
(新コート工場、研究開発棟新設など)
「全社のコア人材育成の強化」
「工場環境整備(グランドデザイン)実施」
・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施
3. 財務・資本戦略
「ROE(自己資本利益率)の改善」
・2030年度に8.0%以上を目指す
「株主還元の維持強化」
・配当方針:業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。
・目 標:DOE(株主資本配当率)3.0%以上を目指す
4. 25中計非財務指標
マテリアリティを見直し、より適切なKPIを設定、ESG経営のさらなる進化を目指す

E ・気候変動への対応	CO₂排出量の削減	2030年削減目標46%(2013年比)
		2050年実質カーボンニュートラル実現
	再生可能エネルギーの活用	2030年導入比率10.8%
	環境配慮型製品の拡販	2027年目標300%(2024年比)
S ・自立型人材の育成 ・安心安全な労働環境 ・地域社会への貢献	ダイバーシティ& インクルージョン	女性新卒者比率 2030年目標30%
		女性管理職比率 2030年目標5%
		障がい者雇用率2.7%(2027年)
	人権の尊重	人権研修実施回数 1回/年
		人権研修参加率 100%
	人材マネジメント	人的資本総投資額4億円(3年間)
	安心・安全な まちづくり	地域防災活動への参加回数 1回/年以上
	教育機関との連携	実施回数 1回/年以上
G ・コーポレートガバナンスの強化 ・サステナビリティ経営の推進	経営の健全性・ 透明性の向上	指名・報酬委員会の社外取締役比率60%以上
	取締役会の多様性	社外取締役比率4名以上(1/2以上)
	サステナビリティ経営の推進	サステナビリティ委員会の実施回数4回