四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では企業部門、個人消費ともに依然堅調に推移しており、欧州では雇用情勢の緩やかな改善基調が続き個人消費は底堅く推移しました。また、新興国では中国において、景気は減速傾向ながら安定した成長が続きました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資が増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、米中貿易摩擦により世界経済への影響が懸念されるようになりました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはなく堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第2四半期の売上高は前年同期比0.2%減少し5,294百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は706百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は717百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円(前年同期比15.1%減)となりました。)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、お客様における在庫調整などにより、売上高は4,166百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損に加え原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により887百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は1,127百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益は、原料価格・人件費等の増加をコストダウンではカバーできず64百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金は増加しましたが、預け金の減少により、413百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、147百万円減少いたしました。以上により、総資産は561百万円減少し13,667百万円となりました。
負債は、主に未払金が減少しましたので、740百万円減少し3,036百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の150百万円となっております。
純資産は、178百万円増加し10,631百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し77.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が681百万円となり、減価償却費が421百万円、売上債権の増加で388百万円のキャッシュ減少、棚卸資産の増加で197百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で212百万円のキャッシュ減少等により、289百万円のキャッシュの増加(前年同期比572百万円キャッシュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に914百万円を支出したことにより、944百万円のキャッシュの減少(前年同期比529百万円キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払281百万円等を行い、336百万円のキャッシュの減少(前年同期比28百万円キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比462百万円減少し2,648百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266,254千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では企業部門、個人消費ともに依然堅調に推移しており、欧州では雇用情勢の緩やかな改善基調が続き個人消費は底堅く推移しました。また、新興国では中国において、景気は減速傾向ながら安定した成長が続きました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資が増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方、米中貿易摩擦により世界経済への影響が懸念されるようになりました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはなく堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第2四半期の売上高は前年同期比0.2%減少し5,294百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は706百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は717百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円(前年同期比15.1%減)となりました。)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、お客様における在庫調整などにより、売上高は4,166百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損に加え原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により887百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は1,127百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益は、原料価格・人件費等の増加をコストダウンではカバーできず64百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金は増加しましたが、預け金の減少により、413百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、147百万円減少いたしました。以上により、総資産は561百万円減少し13,667百万円となりました。
負債は、主に未払金が減少しましたので、740百万円減少し3,036百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の150百万円となっております。
純資産は、178百万円増加し10,631百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し77.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が681百万円となり、減価償却費が421百万円、売上債権の増加で388百万円のキャッシュ減少、棚卸資産の増加で197百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で212百万円のキャッシュ減少等により、289百万円のキャッシュの増加(前年同期比572百万円キャッシュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に914百万円を支出したことにより、944百万円のキャッシュの減少(前年同期比529百万円キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払281百万円等を行い、336百万円のキャッシュの減少(前年同期比28百万円キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比462百万円減少し2,648百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266,254千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。