四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、米国では雇用が回復し個人消費を中心に伸びがみられ、欧州では活動制限の緩和を受け景気は回復に向かいました。日本国内では9月末に緊急事態宣言が解除され、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では資源高などにより経済の回復スピードは鈍化しました。また、年末近くには世界各国で新型コロナウイルス変異株の感染急拡大とサプライチェーンの混乱があり、先行きに不透明感が増しました。
このような状況の中、経済活動の回復やオフィスの活動再開を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回復傾向を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前年同期比で増加しました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、前年同期に対しては増加したものの観光やインバウンド需要の減少などの影響が続きました。鉄粉につきましては、鉄鉱石価格の高騰や円安による仕入価格上昇の影響で、前年同期を下回って推移しました。
これらの市場環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.1%増加の6,652百万円となりました。
損益面では、エネルギーおよび原材料価格の値上がりがあったものの、主にキャリアの販売回復と原価低減により、営業利益は925百万円(前年同期比705.9%増)、経常利益は933百万円(前年同期比762.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は628百万円(前年同期比896.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要の回復と新規事業製品の販売の増加により、売上高は5,486百万円(前年同期比24.8%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加と増産効果等の原価低減により1,153百万円(前年同期比214.0%増)となりました。
② 鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は増販となりましたが、鉄粉関連製品が仕入価格高騰の影響などにより減販となり、売上高は1,165百万円(前年同期比2.2%減)となりました。セグメント利益は、売上高は減少しましたが、原価低減により98百万円(前年同期比149.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金の増加により、666百万円増加いたしました。固定資産は、建設仮勘定(主に新規事業関連設備)の増加により639百万円増加いたしました。以上により、総資産は1,306百万円増加し15,398百万円となりました。
負債は、主に未払金と未払法人税等の増加により、904百万円増加し3,255百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い231百万円、四半期純利益628百万円により、401百万円増加し12,143百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4%減少し78.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357,205千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。