5695 パウダーテック

5695
2026/04/09
時価
74億円
PER 予
24.39倍
2010年以降
4.28-58.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.45-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3.98%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.92%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「鉄粉事業」は、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
2022/06/24 13:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「鉄粉事業」の売上高は105,973千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/24 13:12
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱ピーティーエス
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は企業集団における重要性が低く、また、この総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であります。したがって、これを連結対象から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため連結対象から除外しております。
なお、同社は2022年3月31日をもって解散を決議し、清算手続中であります。2022/06/24 13:12
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士フイルムマニュファクチャリング㈱1,369,199機能性材料事業
2022/06/24 13:12
#5 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策と行動制限の緩和や廃止により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策による、サプライチェーンの混乱やインフレおよび金利の上昇などで景気が下振れする可能性があります。
当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、オフィスにおける複合機などの稼働状況が改善し、回復が継続すると見込んでおります。また、新規機能性材料としましては、微粒フェライト粉の量産化と売上高の増加を見込んでおります。
鉄粉事業につきましては、特に食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和とともに徐々に回復すると見込んでおります。
2022/06/24 13:12
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,169千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は593,759千円減少し、売上原価は590,590千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,169千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ76銭減少しております。
2022/06/24 13:12
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高と売上原価はそれぞれ105,973千円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
2022/06/24 13:12
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 13:12
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:12
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは経常利益、ROE、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ROE6.9%、新規機能性材料売上高比率7.8%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/24 13:12
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、前期に対しては増加したものの観光やインバウンド需要の低迷などの影響が続きました。鉄粉につきましては、鉄鉱石価格の高騰や円安による仕入価格上昇の影響で前期を下回って推移しました。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は前期比14.7%増加の8,837百万円となりました。
損益面におきましては、エネルギーおよび原材料価格の値上がりがあったものの、主にキャリアの販売回復と原価低減により、連結営業利益は1,115百万円(前期比314.4%増)となり、営業外損益を加えた連結経常利益は1,135百万円(前期比309.2%増)となりました。
2022/06/24 13:12
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は企業集団における重要性が低く、また、この総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であります。したがって、これを連結対象から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため連結対象から除外しております。
なお、同社は2022年3月31日をもって解散を決議し、清算手続中であります。
2022/06/24 13:12

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