有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「鉄粉事業」の売上高は105,973千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
(1)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「鉄粉事業」の売上高は105,973千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。