賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億9948万
- 2022年3月31日 +16.97%
- 2億3333万
個別
- 2021年3月31日
- 1億8400万
- 2022年3月31日 +18.48%
- 2億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/24 13:12
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料・手当 125,978 121,181 賞与引当金繰入額 18,291 19,983 退職給付費用 6,475 4,774 役員報酬及び給料・手当 379,934 377,618 賞与引当金繰入額 37,870 43,139 退職給付費用 10,683 12,323 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/06/24 13:12 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:12
(表示方法の変更)前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払社会保険料 8,437 〃 9,808 〃 賞与引当金 55,052 〃 66,402 〃 退職給付引当金 125,178 〃 123,638 〃
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払社会保険料」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「未払役員退職慰労金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:12
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払社会保険料 9,247 〃 10,630 〃 賞与引当金 60,279 〃 71,657 〃 退職給付に係る負債 125,178 〃 123,638 〃 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/24 13:12建物 5~38年 機械及び装置 2~8年