有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,250 千円	19,892 千円
未払社会保険料	9,247 〃	10,630 〃
賞与引当金	60,279 〃	71,657 〃
退職給付に係る負債	125,178 〃	123,638 〃
ゴルフ会員権評価損	15,985 〃	16,273 〃
その他	23,011 〃	25,612 〃
繰延税金資産小計	239,952 千円	267,705 千円
評価性引当額	△16,785 〃	△17,835 〃
繰延税金資産合計	223,166 千円	249,870 千円

繰延税金負債
その他	△140 千円	△208 千円
繰延税金負債合計	△140 千円	△208 千円
繰延税金資産純額	223,026 千円	249,661 千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払社会保険料」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「未払役員退職慰労金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	― %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.2 %
住民税均等割	―	0.3
税額控除	―	△4.2
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	25.9 %

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。