有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,750千円	62,930千円
退職給付に係る負債	141,570 〃	147,573 〃
未払役員退職慰労金	3,678 〃	3,678 〃
ゴルフ会員権評価損	14,038 〃	16,295 〃
その他有価証券評価差額金	28 〃	― 〃
その他	63,900 〃	69,842 〃
繰延税金資産小計	284,966千円	300,319千円
評価性引当額	△20,593 〃	△21,078 〃
繰延税金資産合計	264,372千円	279,241千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△529千円
その他	△163 〃	△157 〃
繰延税金負債合計	△163千円	△686千円
繰延税金資産純額	264,208千円	278,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△0.1
税率変更による修正	1.1
税額控除	△5.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%