有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,213 千円	6,678 千円
未払社会保険料	9,198 〃	9,198 〃
賞与引当金	64,584 〃	65,244 〃
退職給付に係る負債	113,618 〃	108,477 〃
繰越欠損金	25,774 〃	31,981 〃
ゴルフ会員権評価損	16,273 〃	16,754 〃
その他	19,887 〃	21,782 〃
繰延税金資産小計	256,551 千円	260,117 千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,508 〃	△28,343 〃
その他	△16,273 〃	△16,754 〃
評価性引当額小計(注)1	△40,781 〃	△45,097 〃
繰延税金資産合計	215,769 千円	215,019 千円

繰延税金負債
その他	△20 千円	△42 千円
繰延税金負債合計	△20 千円	△42 千円
繰延税金資産純額	215,748 千円	214,977 千円

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	25,774	25,774
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,508	△24,508
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,266	(b)1,266

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,266千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,981	31,981
評価性引当額	―	―	―	―	―	△28,343	△28,343
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,637	(b)3,637

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,637千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期及び2025年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	― %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.9 %
住民税均等割	―	0.8
評価性引当額	―	0.9
税率変更による修正	―	△0.9
税額控除	―	△17.5
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	14.3 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,227千円増加しております。