有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,527千円	63,062千円
退職給付引当金	141,242 〃	― 〃
退職給付に係る債務	― 〃	151,445 〃
未払役員退職慰労金	12,426 〃	7,410 〃
ゴルフ会員権評価損	16,284 〃	16,284 〃
その他	68,377 〃	79,409 〃
繰延税金資産小計	304,857千円	317,611千円
評価性引当額	△22,416 〃	△23,364 〃
繰延税金資産合計	282,441千円	294,247千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△849千円	△661千円
その他	△69 〃	△28 〃
繰延税金負債合計	△919千円	△689千円
繰延税金資産純額	281,522千円	293,557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.4%
住民税均等割	―	0.2
評価性引当額	―	0.1
税率変更による修正	―	0.7
その他	―	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,058千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,103千円増加しております。