- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「鉄粉事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。なお、2023年4月1日付けで、セグメント名称を「鉄粉事業」から「品質保持剤事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉販売は、2022年9月30日をもちまして終了しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
2023/06/23 13:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「鉄粉事業」の売上高は105,973千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。2023/06/23 13:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士フイルムマニュファクチャリング㈱ | 1,384,372 | 機能性材料事業 |
2023/06/23 13:09- #4 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策の廃止により経済活動の正常化が進む一方、世界的にインフレや金融不安などで、景気が下振れする可能性があります。
当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、オフィスにおける複合機などの稼働状況が改善し、回復が継続すると見込んでおります。また、新規機能性材料としましては、微粒フェライト粉の量産化と売上高の増加を見込んでおります。
品質保持剤事業につきましては、食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により回復すると見込んでおります。
2023/06/23 13:09- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:09 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:09 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは経常利益、ROE、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ROE6.9%、新規機能性材料売上高比率7.8%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/23 13:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前期を上回りました。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了はあったものの、8,834百万円(前期比0.03%減)となりました。
損益面におきましては、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、連結営業利益は700百万円(前期比37.2%減)となり、営業外損益を加えた連結経常利益は741百万円(前期比34.7%減)となりました。
2023/06/23 13:09