有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)会社の経営の基本方針
パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
1.技術を以て社会の繁栄に貢献する
1.誠実を以て貫く
1.チャレンジ精神、開拓精神に徹する
1.社会のニーズに迅速に対応する
(2)目標とする経営指標
当社グループは経常利益、ROE、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ROE6.9%、新規機能性材料売上高比率7.8%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、3ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
■中期経営計画「22中計」の進捗状況
2022年4月からスタートした「22中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の4つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。
外部環境の変化としましては、新型コロナ禍からの景気回復が想定通り進まなかったことと、ウクライナ情勢に起因する原燃料の高騰とサプライチェーンの混乱および半導体をはじめとする物不足などがあげられます。
2022年度は、機能性材料事業においては、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制でキャリアの需要は計画より若干減少いたしました。また、新規機能性材料については、世界的なIT関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れている状況です。鉄粉事業においては、新型コロナ禍が長引き、脱酸素剤の需要回復が遅れました。なお、鉄粉関連の事業構造改革は計画通り実施いたしました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、経常利益は目標を下回りました。
2023年度は、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリアの需要は中期計画を若干下回りますが、新規機能性材料の本格的な量産立上げを見込みました。品質保持剤事業(鉄粉事業から名称変更)においては、脱酸素剤の需要は回復すると見込みました。以上から、経常利益は10億円と予想いたしました。
経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。
2023年度までの進捗状況は上記のとおりですが、各事業の基本戦略とESG経営の推進に取り組み、最終年度の目標とありたい姿を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(ご参考)中期経営計画「22中計」(2022年4月~2025年3月)の概要
1. 経営理念
・技術を以て社会の繁栄に貢献する
・誠実を以て貫く
・チャレンジ精神、開拓精神に徹する
・社会のニーズに迅速に対応する
2. ありたい姿
独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す
3. マテリアリティ
・収益基盤事業の維持向上
・新規事業の継続的創出
・持続可能な環境整備
・本社機能の強化
4. 中計基本方針
・既存事業の収益性維持強化
・新規事業の利益貢献実現
・新規事業の継続的育成
・事業基盤を支える本社機能強化(ESG経営推進)
5. 財務KPI(経営目標)
6. 非財務KPI
・ガバナンス強化
・働く環境 / 従業員満足度
・社会的評価 / IR活動・情報開示
・環境 / エネルギー原単位およびCO₂削減
7.事業部門の基本戦略
(1)機能性材料事業
・徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現
・キャリア商品開発において、お客様の新機種への搭載率を向上
・微粒フェライト粉の供給体制を確立
・新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速により計画プラスαの売上を目指す
(2)鉄粉事業(2023年4月1日から品質保持剤事業に名称変更)
(脱酸素剤事業)
・営業の効率化(DXツール活用)と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販
・労働生産性向上・省力化と歩留改善によるコストダウン強化
・環境配慮型脱酸素剤包材や酸素検知剤の強みを活かした新製品による新市場開拓の加速
(鉄粉事業)
・鉄粉事業の事業構造改革推進
パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
1.技術を以て社会の繁栄に貢献する
1.誠実を以て貫く
1.チャレンジ精神、開拓精神に徹する
1.社会のニーズに迅速に対応する
(2)目標とする経営指標
当社グループは経常利益、ROE、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ROE6.9%、新規機能性材料売上高比率7.8%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、3ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
■中期経営計画「22中計」の進捗状況
2022年4月からスタートした「22中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の4つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。
外部環境の変化としましては、新型コロナ禍からの景気回復が想定通り進まなかったことと、ウクライナ情勢に起因する原燃料の高騰とサプライチェーンの混乱および半導体をはじめとする物不足などがあげられます。
2022年度は、機能性材料事業においては、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制でキャリアの需要は計画より若干減少いたしました。また、新規機能性材料については、世界的なIT関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れている状況です。鉄粉事業においては、新型コロナ禍が長引き、脱酸素剤の需要回復が遅れました。なお、鉄粉関連の事業構造改革は計画通り実施いたしました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、経常利益は目標を下回りました。
2023年度は、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリアの需要は中期計画を若干下回りますが、新規機能性材料の本格的な量産立上げを見込みました。品質保持剤事業(鉄粉事業から名称変更)においては、脱酸素剤の需要は回復すると見込みました。以上から、経常利益は10億円と予想いたしました。
経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。
| 22中計目標 | 進捗状況 | ||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2022年度決算 | 2023年度予想 | |
| 経常利益 | 10.0億円 | 11.3億円 | 13.4億円 | 7.4億円 | 10.0億円 |
| ROE | 5.9% | 6.2% | 6.9% | 4.4% | 5.5% |
| 新規機能性材料売上高比率 | 3.2% | 5.2% | 7.8% | 0.8% | 3.6% |
2023年度までの進捗状況は上記のとおりですが、各事業の基本戦略とESG経営の推進に取り組み、最終年度の目標とありたい姿を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(ご参考)中期経営計画「22中計」(2022年4月~2025年3月)の概要
1. 経営理念
・技術を以て社会の繁栄に貢献する
・誠実を以て貫く
・チャレンジ精神、開拓精神に徹する
・社会のニーズに迅速に対応する
2. ありたい姿
独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す
3. マテリアリティ
・収益基盤事業の維持向上
・新規事業の継続的創出
・持続可能な環境整備
・本社機能の強化
4. 中計基本方針
・既存事業の収益性維持強化
・新規事業の利益貢献実現
・新規事業の継続的育成
・事業基盤を支える本社機能強化(ESG経営推進)
5. 財務KPI(経営目標)
| 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2023年度目標 | 2024年度目標 | |
| 経常利益 | 11.4億円 | 10.0億円 | 11.3億円 | 13.4億円 |
| ROE | 6.8% | 5.9% | 6.2% | 6.9% |
| 新規機能性材料 売上高比率 | 1.3% | 3.2% | 5.2% | 7.8% |
6. 非財務KPI
・ガバナンス強化
・働く環境 / 従業員満足度
・社会的評価 / IR活動・情報開示
・環境 / エネルギー原単位およびCO₂削減
7.事業部門の基本戦略
(1)機能性材料事業
・徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現
・キャリア商品開発において、お客様の新機種への搭載率を向上
・微粒フェライト粉の供給体制を確立
・新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速により計画プラスαの売上を目指す
(2)鉄粉事業(2023年4月1日から品質保持剤事業に名称変更)
(脱酸素剤事業)
・営業の効率化(DXツール活用)と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販
・労働生産性向上・省力化と歩留改善によるコストダウン強化
・環境配慮型脱酸素剤包材や酸素検知剤の強みを活かした新製品による新市場開拓の加速
(鉄粉事業)
・鉄粉事業の事業構造改革推進