賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料・手当	121,181		138,313
賞与引当金繰入額	19,983		14,479
退職給付費用	4,774		6,685
役員報酬及び給料・手当	377,618		368,459
賞与引当金繰入額	43,139		36,167
退職給付費用	12,323		14,594

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 13:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払社会保険料	9,808 〃	8,970 〃
賞与引当金	66,402 〃	58,483 〃
退職給付引当金	123,638 〃	117,399 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払社会保険料	10,630 〃	8,970 〃
賞与引当金	71,657 〃	63,945 〃
退職給付に係る負債	123,638 〃	117,399 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
機械及び装置	2～8年

2023/06/23 13:09